駆け出しのマイクロ法人、あるいはWebフリーランスの個人収入は、基本的に少ないです。
役員報酬15万円、手取り13万円——これでギリギリ都内で生活できます。
役員報酬や賞与を増やせば、社会保険料でサラリーマンより多く払うことになるので、抑えるのが基本です。
では、個人の生活費はどこまで下げられるのか。そして、そのために必要な年商はいくらなのか。計算してみました。
【結論】
金額 個人の生活費（ミニマム） 月13万円 必要な役員報酬 月15万円（手取り13万円） 必要な年商 300万円（月25万円） 月25万円を稼げないなら、事業として成立しません。
役員報酬0にしてアルバイトで13万円稼ぐほうがマシ、という話になります。
この記事の考え方：節約ではなく「経費への振り分け」
個人で節約するのには限界があります。
マイクロ法人の強みは、同じ支出を法人の経費に振り分けられることです。
家賃12万円 → 半分を経費に → 個人負担 6万円 携帯代 → 全額経費に → 個人負担 0円 水道光熱費 → 半分を経費に → 個人負担 5,000円
「安くする」のではなく「個人の財布から出さない」。 これが極限まで下げるということです。
項目別の内訳
家賃（月0〜6万円）
自宅兼事務所で折半する、またはワークスペース・事務所を借りるという選択肢があります。
家賃12万円（都内の平均）であれば、半分経費、半分個人負担（6万円）です。
もちろん実家0円が最強です……。
とにかく家賃は抑えられるだけ抑えて、半分以上を経費にすれば、個人の家賃負担は限りなく小さくできます。
ここが最大の項目なので、まずここから考えてください。
携帯代（月0円）
povoで電話番号を維持します。
データは楽天モバイルの株主優待（月30GB）で補えば、年間500円以内に収まります。
旅行など、どうしても通信が必要なときだけpovoのトッピングで十分です。
とはいえ、経費にできてしまいます。
インターネット代（月0円）
出向先があるのであれば、個人と法人で楽天モバイルの株主優待（月30GB）× 2で十分だと思います。
家で仕事をする場合は、結局、高速通信が必要です。楽天Miniのテザリングを愛用していますが、楽天モバイルの最強プランやmineoの使い放題、povoなどを駆使すれば安くできます。
とはいえ、経費にできてしまいます。
水道光熱費（月5,000円〜1万円）
まず、電気代は0円にできます。
節約│電気代を0円にする方法│タダ電 月71kWh（5,000円相当）まで抑えられれば、電気代が0円になる電力会社です。
あとはシャワーで済ませるなどすれば、水道代とガス代は1万円以内に収まる可能性が高いです。
とはいえ、冬と夏にエアコンが使えない（1日2時間程度が目安）のはかなり大変です。
そして、半分は経費にできてしまいます。
交通費（0〜5,000円）
「行動量＝経験」という考え方があるので、1万円程度は使ったほうがいいと思っています。
もちろん0円にもできます。
とはいえ、仕事関連であれば経費にできてしまいます。
食費（0円〜2万円）
自炊して2万円程度。
ウェル活、株主優待を駆使すれば、個人の食費は限りなく減らせます。
クライアントや同業の人と食事をして、接待交際費や会議費で払うことも可能です。
日用品・消耗品（5,000円）
ウェル活がおすすめです（33%OFF）。
さらにポイ活で貯めたポイントを使えば、理論的には0円にもできます。
交際費・雑費（0円〜2万円）
基本、仕事関連であれば経費にできます。
書籍やガジェットなど、基本的には経費にできるものしか買わなくなるのが自営業だと思います。
もちろんそうでないケースもあるので、2万円で設定しました。
若いうちは、お金を使って人生を楽しんだほうがいいとも思っています。
貯蓄（0円〜1.5万円）
現金を持っていても、インフレで年2%くらい目減りしていきます。
残ったお金はNISAに入れて、少しでも資産を増やしたいところです。
生活費まとめ（月13万円）
| 項目 | 平均 | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃 | 60,000円 | 半分経費 |
| 携帯代 | 0円 | 経費 |
| インターネット代 | 0円 | 経費 |
| 水道光熱費 | 5,000円 | 半分経費 |
| 交通費 | 5,000円 | 半分経費 |
| 食費 | 20,000円 | 仕事の外食は経費 |
| 日用品・消耗品 | 5,000円 | ウェル活で減らせる |
| 交際費・雑費 | 20,000円 | 楽しみは必要 |
| 貯蓄 | 15,000円 | 残りはNISAへ |
| 合計 | 130,000円 | ※あくまでミニマムの想定 |
ポイ活（月1万円は可能）や経費を駆使すれば、理論値は0円で生活できます。
実家はチートなので除外するとしても、家賃さえ抑えられれば月13万円で暮らせると思います。
あくまで、個人の役員報酬が15万円（手取り13万円）以内でなんとか生活できそうという予測です。
必要な年商は300万円
固定費7万円、変動費6万円という生活レベルを維持できるなら、ギリギリの年商も計算できます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費（役員報酬＋社会保険料） | 210万円 |
| 法人住民税 均等割＋他の税金 | 10万円 |
| 事業経費（使用しているサービス、税理士報酬） | 80万円 |
| 合計 | 300万円 |
もし仕事がなければ、赤字で年100万円くらい目減りしていきます。
もちろん役員報酬を0にして、13万円をアルバイトで稼ぐことはできます。なんとか生きてはいけます。
でも、それなら事業を廃止したほうがいいです。
役員報酬15万円で、年商300万円。つまり月25万円。ここがギリギリなんとかOKのラインだと思います。
ほとんどの人はクライアントワークで自営すると思いますが、自分のサービスで食べていくのであれば、数年間は赤字でもやっていける生活防衛資金がほしいところです。
まとめ
- 個人の生活費は月13万円まで下げられます
- 鍵は節約ではなく、法人の経費への振り分け（家賃・通信費・光熱費）
- 最も効くのは家賃。半分を経費にすれば個人負担は激減します
- 通信費はpovo＋楽天モバイル株主優待で実質0円
- 電気代はタダ電で0円が狙えます
- 必要な年商は300万円（月25万円）。これを割るなら廃業を検討すべきです
【要検討: 経費按分の話が中心なので、 「本記事は一般的な情報であり、個別の税務判断は税理士にご相談ください」 といった一文の追加を推奨します】
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